中小M&Aガイドラインの遵守について

木材M&A総合センターでは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、秘密保持、重要事項説明を明確にした支援を行います。

重要事項の説明

契約前に、業務内容、支援形態、報酬体系、専任条項、秘密保持、利益相反の有無、資料開示の範囲を説明します。譲渡企業様には、候補先打診の前に匿名情報の内容と開示範囲を確認します。

譲渡企業様の費用方針

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。譲渡が成立した場合でも、譲渡企業様の成功報酬は0円です。ただし、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の外部専門家費用、登記費用、公租公課、契約上個別に合意した実費が発生する場合は、事前に内容を確認します。

過度な営業の抑制

譲渡を急がせる表現や、根拠の乏しい価格提示を避けます。木材業界では、土場、乾燥機、加工設備、在庫、配送網、地域の取引信用など、財務諸表だけでは評価しきれない要素があるため、十分な確認期間を尊重します。

経営者保証・従業員・取引先への配慮

最終契約後の経営者保証の解除、従業員の雇用、主要取引先への説明時期、在庫や設備の引継ぎ条件について、必要に応じて外部専門家と連携しながら確認します。

参考資料

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」