株式譲渡と事業譲渡、木材会社ではどちらが向いているか

2026年6月13日2026年9月7日

木材会社の承継方法は、「会社全体を引き継ぐか」「特定の工場・商流などを切り出すか」から考えます。株式譲渡と事業譲渡では、移す対象と契約・雇用・不動産等の確認方法が異なります。価格だけで決めず、原木の入荷から加工、保管、配送までを継続できるか、社長や従業員の希望と一緒に整理します。

株式譲渡と事業譲渡の基本的な違い

株式譲渡は会社の株式を譲る方法です。会社そのものは同じ法人として残るため、その会社の資産・債務・契約等も原則として存続します。ただし、株主や代表者の変更に伴う契約上の通知・同意条項、保証、許認可・認証の手続が不要になるとは限りません。表面化していない債務や紛争も確認します。

事業譲渡は、合意した事業や資産等を譲る方法です。製材部門だけ、卸部門だけといった対象の整理ができますが、設備・在庫・契約・従業員などを具体的に特定する必要があります。名義変更や同意、許認可の取扱いを項目ごとに確認し、残る会社の資金・債務・事業も整理します。

木材会社で比較したい5つの条件

以下は選択を考えるための比較です。表は横にスクロールできます。

手法ごとに確認する承継条件
確認点	株式譲渡での整理	事業譲渡での整理
譲渡対象	株主、株数、株式の権利関係と会社全体の資産・債務を確認します。	対象部門、設備、在庫、売掛金、商号等を特定し、対象外のものも明記します。
仕入・販売・配送	契約当事者は同じ法人でも、株主変更等に関する通知・同意条件を確認します。	契約移管や再契約の要否、受注残、引当在庫、請求・回収の分担を確認します。
工場・土場・設備	会社所有、社長個人所有、借地、リースを分け、継続利用条件を整理します。	移す物件・機械を特定し、登記、賃貸人・リース会社との手続や利用開始日を確認します。
借入・保証	会社の借入と社長の個人保証を別に一覧化し、金融機関との調整方針を確認します。	どの債務を移すか、売り手に残る返済、債権者の同意等を個別に確認します。
人材・許認可・認証	雇用主は同じ法人ですが、役割・労働条件や管理体制の変更内容を確認します。	雇用承継の説明・承諾、必要な許認可・認証の申請や変更手続を整理します。

従業員と認証の引継ぎを後回しにしない

事業譲渡で労働契約を譲受会社へ承継する場合には、対象となる労働者の個別の承諾が必要です。承継先、業務、勤務場所、労働条件等を説明し、協議の時間を確保します。木取り・乾燥・格付・整備を一人に頼っている工程は、副担当や引継ぎ期間も確認してください。手続の詳細は厚生労働省の事業譲渡等指針を参照し、案件に応じて専門家へ相談します。

JASや森林認証は、取引方法だけで継続可否を決められません。認証書の法人名・工場・製品範囲・責任者と、譲渡後に変える内容を一覧にし、担当の認証機関へ確認します。クリーンウッド法に基づく情報・記録の管理も含め、承継後の出荷体制を整理します。